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2007年07月30日
適正な取引のためのガイドライン
経済産業省より「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が策定されております。
納品後に値引きを強要されたり、変更が生じたもののその料金が反映されなかったり、支払いが滞ったりという下請法にかかわる様々な事例、罰則について説明されています。
特に下請法を知らない方、下請法にあてはまる企業は参考にしましょう。
情報サービス・ソフトウェア産業や広告業界など、業界別にダウンロードできます。
それぞれの業界団体も、ガイドラインに沿った公正な取引ができるよう活動してくれることを願います。
投稿者 Toshi : 2007年07月30日 11:35
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